この際だから、、

南米植林事業で排出枠取得、独立行政法人が国連申請へ
6月2日3時4分配信 読売新聞


　独立行政法人・国際農林水産業研究センターは、南米パラグアイで進めている植林事業について、温室効果ガスの排出枠として認めるよう、今秋にも国連に申請する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000044-yom-soci

植林とか保全に対して対価を支払うのには、賛成だね。
日本の国内でも実現してもらいたいものだ。
森林などCO2回収手段をもつ地方にたいして排出量が多い工場地域とか都市部は、其の保全費を負担してもらいたいものだ。
市場経済の恩恵を一番受けているのだからね。
よい所取りは、これからは許されないのだ。